現在、こども家庭庁では、教育・保育施設等やこどもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版DBS）の法制化に向けた議論が進んでいます。

「DBS（＝Disclosure and Barring Service）」はディスクロ―ジャー・アンド・バーリング・サービス、前歴開示・前歴者就業制限機構の略で、それぞれの単語の頭文字をとって「ＤＢＳ」と呼ばれています。
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度で、すでにイギリスで導入されています。

日本版DBSのポイントの一つに「制度の隊長となる事業者の範囲」があります。
現在日本版の義務化対象が学校・園の教職員に限られ、任意利用が可能なのは塾・習い事などの営利産業というものであり、これを憂慮して発出された公益財団法人あすのば様の緊急声明に弊団体も賛同しましたことをご報告申し上げます。

私たちの活動においては、誰もが気軽にボランティアに参加でき「社会参画活動への第一歩目」となることを大切にしており、多くの大人の善意で活動を行なっております。

現在、私たちのチェック対策としては、参加ボランティアの個人情報の把握、身分証明書の確認等を行っておりますが、子どもたちの安全をしっかり守るためには、完全な状態にはありません。
日本版DBSの利用が私達のような子ども・家庭と接点のある非営利団体も可能にすべきという議論がなされ、利用の実現に至れるようになれば、より子ども達にとって安全・安心に団体運営をすることができるようになります。」 私たちNPO法人チャリティーサンタは、日本版DBSが、全ての子ども達の、人生のどの瞬間においても、子どもたちが性犯罪者から守られる仕組みとして稼働するよう、早急かつ切に願います。

（あすのば声明のリンク） https://www.usnova.org/topics/5977